廃線の崖っぷちから生還せよ!第三セクター鉄道が掴んだ逆転策
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法改正を経て実効性を高めた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、全国の過疎地域では路線ごとの「再構築協議会」の設置が進んでいる。国、自治体、鉄道事業者、住民代表が一堂に会し、鉄路を維持するのか、あるいはバス高速輸送システム(BRT)やオンデマンド交通へ転換するのかを冷徹に議論する場だ。
机上の空論ではない実質的な地方創生を果たすためには、鉄道単体の損益にとらわれない総合的な都市計画が欠かせない。コンパクトシティ政策と連動した駅周辺の再開発や、二次交通とのシームレスな乗り継ぎ環境の構築。鉄路を残すことが目的化するのではなく、その鉄路を使って地域をどう再設計するかが厳しく問われている。