国会議員の年収は実質いくら？歳費やボーナス・手取りの実態【2026】

国会議員の年収は実質いくら？歳費やボーナス・手取りの実態【2026】に関する主要な事実を詳しくまとめました。専門的な情報をチェックしましょう。

国会議員に支払われる給料のベースとなるのが、国会法および歳費法に基づいて支給される「歳費」です。法律上の規定により、衆議院・参議院ともに一般議員の歳費月額は129万4,000円と定められています。これに年2回支給される期末手当（ボーナス）を加えた金額が、いわゆる税法上の給与年収となります。

期末手当・ボーナス支給額は、国家公務員の特別職給与法に準じて算定されます。6月期と12月期を合わせた支給月数は約3.15〜3.25カ月分で推移しており、ボーナスの年間支給額は約630万〜650万円です。したがって、歳費（約1,553万円）とボーナスを合算した公称の年収額面は約2,180万〜2,200万円となります。

しかし、国会議員の財布に入る公金はこれだけにとどまりません。最大の論点となっているのが、かつて「文通費」と呼ばれ、現在は調査研究広報滞在費へと改称された手当です。この手当は毎月100万円、年間1,200万円が議員個人の口座へ振り込まれます。歳費と合算すると、議員1人に直接渡る年間キャッシュは実質3,380万〜3,400万円規模に膨らみ、これが「国会議員の実質年収は3,000万円超」と指摘される根拠になっています。

なお、衆議院議員と参議院議員の年収差について、法律上の歳費月額やボーナスの計算式に違いはありません。ただし、衆議院議員には常に「解散」による失職リスクが付きまとう点が決定的に異なります。解散総選挙で議席を失えばその翌月から歳費の支給は即座に停止しますが、任期6年が完全に保障されている参議院議員は、任期満了まで満額の給与が確約されます。制度上の支給基準は同額であっても、身分の安定性と生涯獲得賃金という観点では大きな実質格差が存在するのが実情です。