自損事故とは？警察へ連絡しないリスクと保険・弁償の全知識

自損事故とは？警察へ連絡しないリスクと保険・弁償の全知識について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をチェックしてください。

自損事故における最大の金銭的論点は、「加入している保険のどの特約が使えるのか」そして「車両保険を使うべきか否か」という判断です。

自賠責保険は自損事故の運転者には使えない

根本的な制度上の前提として、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は自損事故を起こしたドライバー自身の怪我には適用されません。自賠責保険は「他人（被害者）の死傷に対する損害賠償」を救済する制度であるため、事故の全責任を負う運転手本人は補償対象外となります。

運転者自身の治療費や後遺障害をカバーするには、任意保険の人身傷害保険や自損事故傷害特約、搭乗者傷害特約の加入が必須となります。人身傷害保険は過失割合に関わらず実際の治療費や逸失利益が支払われるため、単独事故での怪我において最も頼りになるセーフティネットです。

車両保険を使うべきかの損益分岐点

愛車の修理費用を補償する「車両保険」ですが、自損事故で保険金を受け取る場合は「一般型（フルカバー型）」の契約が必要です。エコノミー型（車対車＋限定危険）では、単独事故や当て逃げによる損害は補償対象外となるケースがほとんどです。

一般型に加入していても、安易に車両保険を使ってしまうと将来的な家計支出が増加します。自損事故で車両保険を使うと、翌年の契約更新時にノンフリート等級が3等級ダウンし、さらに3年間にわたって保険料の割引率が大幅に下がる事故有係数適用期間が適用されます。

具体的な判断基準として、以下の計算式が目安となります。

• 修理代が15万〜20万円以下の場合：保険を使わず自己資金で修理したほうが、3年間の保険料増額総額よりも安く済むケースが多い。
• 修理代が30万円を超える大規模損害や全損の場合：等級ダウンによる保険料アップ分を差し引いても、車両保険を使ったほうが金銭的メリットが大きい。

保険会社に相談すれば「保険を使った場合の翌年以降の保険料見積もり」を試算してくれます。正式な保険金請求を行う前に、損益の比較表を提示してもらうことが賢明な防衛策です。