成年後見制度が「ひどい」と炎上する理由｜財産凍結と高額報酬の実態

今注目を集めている 成年後見制度が「ひどい」と炎上する理由｜財産凍結と高額報酬の実態について、詳しいまとめを整理して公開しています。

経済的な負担の重さも、利用者が「ひどい」と憤る大きな要因です。親族以外の第三者である弁護士や司法書士が成年後見人に選任された場合、その報酬は家庭裁判所の裁量によって決定され、本人の財産から毎月自動的に支払われ続けます。

一般的な報酬の目安は、管理財産の総額に応じて以下のように設定されています。

• 基本報酬：月額2万円〜6万円程度（管理財産が5,000万円超の場合は月額5万〜6万円）
• 付加報酬：不動産の売却や遺産分割協議、訴訟対応など特別な行為を行った場合に数十万〜100万円単位で加算
• 初期申立費用：申立手数料や登記費用に加え、医師の精神鑑定が必要な場合は5万〜10万円前後の実費が発生

仮に月額3万円の基本報酬であっても、親がそこから10年生きれば総額360万円以上、不動産売却などが絡めば500万円を超える資産が後見人への報酬として消えていきます。家族側から見れば「通帳を預かって年に一度裁判所に書類を出すだけで、なぜこれほど高額な費用を払い続けなければならないのか」と不満が募る構造が温床となっています。