被害届の出し方で損をしない！警察が拒否する理由と受理の急所

被害届の出し方で損をしない！警察が拒否する理由と受理の急所の注目されている理由を丁寧にまとめました。全体像を一目で把握できます。

Q1：被害届の作成や提出に警察への手数料・費用はかかりますか？
A1：一切かかりません。警察への被害届提出や告訴状の受理手続きはすべて無料です。ただし、提出のために医師から取り寄せる診断書の発行手数料（3,000円〜1万円程度）や、銀行の取引履歴証明書の発行手数料、弁護士へ作成を依頼した場合の報酬などは自己負担となります。

Q2：相手の氏名や住所、顔が分かっていない場合でも被害届は出せますか？
A2：提出可能です。犯人が特定されていない場合でも、例えば「空き巣に入られた」「路上でひったくりに遭った」「自転車を盗まれた」といった犯罪事実は存在するため、警察は「被疑者不詳」のまま被害届を受理します。ただし、ネット上の誹謗中傷や詐欺の場合、犯人を特定するための証拠（URL、アカウントID、振込先口座等）がないと捜査に着手するのは困難です。

Q3：被害届を提出したことが加害者側にすぐバレて仕返しされる心配はありませんか？
A3：提出した瞬間に警察から相手へ自動通知される仕組みはありません。しかし、警察が相手に事情聴取（任意出頭の要請）を行ったり、逮捕へ踏み切る段階になれば、当然ながら被害届が出されている事実は相手に伝わります。つきまとい行為や報復の危険があるDV・ストーカー事件などの場合は、被害届の提出と並行して警察の生活安全課へ「保護対策」を申請し、警告措置や接近禁止命令、緊急通報装置の貸与などの防犯体制を整えることが極めて重要です。