イトーヨーカドー2023年閉店の全貌｜33店削減とロピア承継の真相

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2023年3月9日、セブン＆アイ・ホールディングスが公表した中期経営計画の更新資料は、関係者に「事実上の地方見切り宣言」と受け止められました。資料に明記されていたのは、2023年2月末時点で全国126店舗あったイトーヨーカドーを、2026年2月末までに約26％減となる93店舗まで削減するという数値目標でした。当時すでに閉鎖方針が決まっていた19店舗に加え、新たに14店舗の閉鎖を上積みする形で、合計33店舗の大規模な縮小計画が白日の下に晒されたのです。

発表当初、具体的な対象店舗名は伏せられていたものの、まず槍玉に上がったのは老朽化が進んでいた東京都足立区の竹ノ塚店（2023年3月閉店）など首都圏の不採算拠点でした。しかし、水面下で進んでいたリストラの真水は、地方大都市を含む広域ブロックの切り捨てにありました。その後順次明らかになったイトーヨーカドー閉店店舗一覧は、地域経済に激震を走らせることになります。

特に衝撃を与えたのが、イトーヨーカドー北海道東北撤退および信越エリアからの完全撤退です。北海道においては、長年市民の台所として親しまれてきた北見店、帯広店、屯田店、福住店、さらには中核旗艦店であったアリオ札幌店に至るまですべての道内拠点の幕引きが確定しました。東北エリアでも、青森県内の青森店、弘前店、八戸沼館店をはじめ、岩手県の北上店、宮城県の石巻あけぼの店、福島県の郡山店など、県庁所在地や主要都市の基幹店が次々と閉鎖スケジュールに組み込まれました。信越地方の長野店や上田店も例外ではなく、本州中央部から北の広大なネットワークをほぼ全廃する前代未聞の撤退戦が繰り広げられたのです。