犯罪者の名前一覧は公表されている？データベースの有無と実名基準

犯罪者の名前一覧は公表されている？データベースの有無と実名基準とはどんな影響があるのか? 詳しい意味を丁寧に紐解いて紹介します。

Q1：アメリカのように、近所の性犯罪者の名前や住所をマップで確認できる仕組みは日本にないのですか？
A1：日本にはアメリカの「ミーガン法」のような一般公開マップやデータベースはありません。性犯罪の再犯防止策としては、警察による出所者の所在確認や日本版DBS（教育機関等による採用時の前歴確認）が導入されていますが、一般市民への氏名・住所の公開は人権保障および更生保護の観点から法的に認められていません。

Q2：裁判記録を取り寄せれば、誰でも過去の事件の犯人の名前を調べられますか？
A2：確定した刑事判決記録は原則として誰でも裁判所で閲覧請求が可能です。ただし、ネット上でキーワード検索して手軽に閲覧できるシステムはなく、管轄する地方裁判所に出向き、事前に判明している「事件番号」「被告人氏名」などを特定して申請する必要があります。何の手がかりもない状態から「過去の犯罪者を一覧で探す」ことは実質的に不可能です。

Q3：ネット上に自分の逮捕歴が実名で残っています。削除することはできますか？
A3：不起訴になった事案や、刑期を終えて一定の歳月が経過し更生して生活している場合、弁護士を通じて裁判所に「削除仮処分命令」を申し立てることで、Google検索結果やまとめサイトから記事を削除できるケースが多くあります。「公表されない利益」が「社会の知る権利」を上回ると判断されれば、法的に削除が認められます。 （出典: 犯罪 者 名前 一覧（Yahoo!ニュース））