三協フロンテアは本当に買いか？雨漏り疑惑や価格高騰の真相を徹底追及

三協フロンテアは本当に買いか？雨漏り疑惑や価格高騰の真相を徹底追及に関する基本知識を初心者にも親しみやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

全国各地の主要幹線道路沿いにある三協フロンテアの展示場へ足を運ぶと、エアコンが効いた快適なモデルハウスに目を奪われ、すぐにでも設置したくなる衝動に駆られます。しかし、契約書に判を押す前に必ず叩き込んでおかなければならないのが、「建築確認申請」の法的義務と付帯費用です。

ユニットハウスはタイヤのついた車両ではなく「建築基準法上の建築物」です。法律の原則として、地面に据え付ける以上、以下の条件に該当する場合は所轄の特定行政庁または民間確認検査機関へ建築確認申請を提出しなければなりません。

• 更地への新築：床面積にかかわらず、1平米であっても確認申請が必要。
• 10平米超の増築：既存の母屋がある敷地であっても、増築するユニットハウスの床面積が10平米（約3坪超）を超える場合は必須。
• 防火地域・準防火地域：床面積に関係なく、1平米の増築であっても申請が義務付けられ、さらに防火サッシや耐火仕様パネルへのアップグレード費用が上乗せされる。

都市計画区域外や、防火指定のない地域で母屋の敷地内に10平米以下の「確認申請不要枠」で収める場合を除き、確認申請には建築士による図面作成・申請代行費用として約25万〜50万円の手数料がかかります。

さらに深刻なのが「基礎工事」の費用です。建築確認を通すためには、コンクリートブロックの上にただ載せるだけの簡易設置は認められず、地盤調査を行ったうえで「布基礎」や「ベタ基礎」を打設し、アンカーボルトでユニットを緊結しなければなりません。これに伴う地盤改良・基礎工事費用として40万〜80万円、大型クレーン付きトラックの進入・設置費に10万〜20万円、屋外の電気・給排水引き込み工事に20万〜40万円が加算されます。

結果として、本体価格が150万円のユニットハウスであっても、最終的な総支払額は280万〜320万円前後に膨らむのが通例です。「本体価格だけで庭にポンと置ける」と思い込んで展示場を訪れると、見積書の総額を見て激しいショックを受けることになります。初期予算を組む際は、必ず「本体価格＋120万〜150万円」の付帯枠を織り込んでおく必要があります。