【2026最新】モバイルバッテリーリコール一覧！発火の真相と対象型番

【2026最新】モバイルバッテリーリコール一覧！発火の真相と対象型番を徹底追究! 読者が気になる 重要ポイントを分かりやすく展開します。

製品選びや取り扱いにおいて、一般ユーザーの間には依然としていくつかの危険な誤解が存在します。安全を確保するためには、ネット上の俗説を鵜呑みにせず、正確な制度理解と利用ルールを把握しておく必要があります。

「PSEマークが付いているから100%安全」という誤解

2019年2月以降、日本国内で販売されるすべてのモバイルバッテリーには電気用品安全法に基づく「PSEマーク」の表示が義務付けられました。しかし、PSEマークは「法律で定められた技術基準への適合確認を行っている」という証明に過ぎず、製品の永久的な安全を保証するものではありません。

さらに深刻な問題として、一部の悪質な海外直販事業者による「PSEマークの不正印字・無届輸入」が挙げられます。正規の試験機関を通さずマークだけを無断でシルク印刷した粗悪品が、大手ECサイトのマーケットプレイスやフリマアプリに安価で出回っているケースが後を絶ちません。PSEマークの有無だけでなく、国内の正規法人名が届出事業者として正しく併記されているかを確認することが極めて重要です。

航空機への持ち込み制限：受託手荷物（預け入れ）は完全禁止

航空法および国際民間航空機関（ICAO）の国際規則により、モバイルバッテリーの航空機内への持ち込みには厳格なルールが敷かれています。

• 預け入れ荷物（スーツケース等）：スーツケース内に入れて受託手荷物として預けることは全面的に禁止されています。貨物室で発火した場合、初期消火が極めて困難になるためです。
• 機内持ち込み手荷物：必ず手荷物として客室内に持ち込む必要があります。多くの航空会社において、定格容量「100Wh以下（約27,000mAh以下）」であれば個数制限なしまたは複数個の持ち込みが可能ですが、「100Wh超〜160Wh以下」は持ち込み個数が2個までに制限され、「160Wh超」の大型バッテリーは機内持ち込み自体が不可となります。

空港の保安検査場での没収トラブルを防ぐためにも、本体にワット時定格量（Wh）が明記されている製品を選定し、搭乗前に航空会社の最新手荷物規定を確認しておく習慣が欠かせません。