「外国人観光客来るな」地域住民の切実な悲鳴と最新観光公害対策

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事態を重くみた政府も本格的な対策に乗り出している。かつて斉藤鉄夫前国土交通相のもとで基本方針が策定されて以降、観光庁は2026年に向けた最新の観光公害防止パッケージを推進中だ。従来の呼びかけ主体のマナー啓発から、実効性のある法的・経済的アプローチへの転換が図られている。

具体的には、特定エリアへの入場制限や事前予約制の導入、混雑時間帯の変動料金制（ダイナミックプライシング）の導入が進む。さらに、訪日客と地域住民で運賃や入場料に差をつける「二重価格」の検討や、宿泊税・観光税の使い道を地元インフラ整備や混雑緩和バスの増発へ直接充当する仕組みが全国の自治体で本格化している。