中国の臓器売買疑惑と真相｜異常なドナー待ち期間の闇に迫る

中国の臓器売買疑惑と真相｜異常なドナー待ち期間の闇に迫るの注目ポイントを詳しく解説してご紹介します。

中国における臓器移植の経緯を振り返ると、中国政府自身も2005年、当時の衛生部副部長（副大臣）だった黄潔夫氏が「移植用臓器の95％以上が死刑囚からのものである」と公式に認めていました。その後、国際的な批判の高まりを受け、中国政府は2015年1月1日をもって死刑囚からの臓器調達を全面停止し、自発的な市民ドナー登録制度へ完全移行したと発表しています。

しかし、独立した調査機関や人権団体は、発表された公式ドナー登録数と、中国全土の病院で実際に執刀されている年間推定6万〜10万件の大規模な移植手術数との間に巨大な統計的乖離が存在することを指摘し続けています。その代替供給源として強く疑われているのが、強制収容されている思想犯や少数民族です。

2000年代初頭以降、弾圧対象となった法輪功学習者に対する臓器強制摘出疑惑が浮上しました。元収容者たちの証言や手記によると、収容所内では過酷な拷問が行われる一方で、定期的な血液検査、超音波検査、内臓機能の精密検査が組織的に実施されており、これは通常の健康管理ではなく臓器適合データを収集するためのスクリーニングであったと指摘されています。

さらに近年では、新疆ウイグル自治区の大規模再教育キャンプに収容されたウイグル族住民に対する生体データ（DNAや血液型）の強制採取が報告されており、中東などの富裕層向けに「ハラール（豚肉やアルコールを摂取していない）臓器」として高額で取引されているのではないかという疑惑が、国際人権団体や欧米メディアによって提起されています。