美容師による性的暴行事件の過酷な現実と試される業界の安全対策

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警察庁が公表する犯罪統計や捜査資料からも、店舗内や関連施設における性的被害の認知件数は高止まりしていることがわかる。特に近年急増した完全個室型サロンやプライベート空間での施術、モデル撮影を兼ねた出張サービスは、第三者の目が届かない構造的な死角を抱えている。

これを受け、美容師法を管轄する厚生労働省や関係自治体も現状の把握に乗り出している。公衆衛生の保持を主目的としてきた従来の行政指導に加え、利用者の安全確保や犯罪防止を念頭に置いた店舗構造の再点検、さらには営業許可基準の見直しを求める声が強まっている。