ふるさと納税の源泉徴収票はいつの分？前年計算で大損する理由と対策

ふるさと納税の源泉徴収票はいつの分？前年計算で大損する理由と対策の基礎知識と応用に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

会社員の場合、勤務先から当年分の書類が手渡される年末調整源泉徴収票発行時期は、例年12月の給与明細配布時（12月中旬〜下旬）または翌年1月上旬です。しかし、多くの返礼品は年間を通じて申込可能であり、12月の書類発行を待っていては人気の品が品切れになったり、年末の駆け込み処理で配送や手続きに追われたりします。

そこで必須となるのが、源泉徴収票手元にない場合の対処法です。手元に過去の源泉徴収票しかない時期であっても、以下の3ステップを踏むことで安全に上限額を見極めることが可能です。

ステップ1：直近の給与明細で「総支給額」の累計を出す
1月から直近月（例えば10月や11月）までの給与明細を揃え、手取りではなく「総支給金額（額面）」を合算します。ここに、12月までの残り給与の見込み額と、冬の賞与（ボーナス）の見込み額を加算します。

ステップ2：源泉徴収票支払金額の見方を把握し年収を確定させる
源泉徴収票の左上に記載されている「支払金額」欄は、いわゆる「額面年収（各種手当や賞与を含む総支給額）」を示しています。給与明細から割り出した年間推定総支給額を、この「支払金額」に当てはめて考えます。

ステップ3：給与所得控除後の金額計算手順に従い、シミュレーターへ入力する
額面年収が分かれば、そこから年収に応じた経費枠である給与所得控除を差し引きます。大手ポータルサイトが提供する寄附金控除上限額シミュレーションの詳細版を利用すれば、額面年収と社会保険料等の控除見込みを入力するだけで、自動的に高精度な試算が完了します。

それでも年後半のインセンティブや残業代が読めない場合は、算出された上限額の80%〜90%程度にとどめて寄附を行う「安全マージン設計」が最も堅実です。12月末に確定した源泉徴収票を受け取った段階で、残りの10%〜20%の枠を使って駆け込み寄附を行えば、枠超過のリスクをゼロに抑えることができます。