東電の上場廃止論が再燃？国策再編と株価・電気料金への影響を追跡

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政権与党の舵を取る石破茂首相のエネルギー政策もまた、大きな変革の過渡期にある。脱炭素とエネルギー安全保障の揺らぎの中で、不透明な東電の経営体制に対する政治的プレッシャーは増すばかりだ。

実質的な親会社として東電を資金面から支える原子力損害賠償・廃炉等支援機構と経済産業省は、既存の枠組みを根底から見直す抜本改革の素案を作成中とされる。支援機構の保有する優先株の扱いをめぐり、政府主導の組織分割や法定制理の手続きが本格化する気配が濃厚だ。