保証人と連帯保証人の違いは？天と地ほどのリスク差と防衛術【2026】

保証人と連帯保証人の違いは？天と地ほどのリスク差と防衛術【2026】についての最新情報をご紹介します。

Q1：主債務者が自己破産の手続きを開始したら、連帯保証人はどうなりますか？
A1：裁判所が主債務者の破産手続きを開始した時点で、債権者は「主債務者からの全額回収が不可能になった」と判断し、期限の利益を喪失させた上で、連帯保証人に対して残債全額の一括返済を請求してきます。連帯保証人自身が数百万円〜数千万円を一括で支払えない場合、連帯保証人も同時に任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理を余儀なくされるのが通例です。

Q2：賃貸契約書で「保証人」としか書かれていない場合、普通保証人として扱われますか？
A2：表題が「保証人」となっていても、契約条項の細かい本文中に「保証人は賃貸人に対し、賃借人と連帯して債務を履行するものとする」という文言が記載されていれば、法的には連帯保証人として扱われます。不動産賃貸の実務において普通保証人で通る契約は皆無に等しいため、細則の文言を隅々まで確認しなければなりません。

Q3：連帯保証人になった事実だけで、自分の信用情報機関（ブラックリスト）に記録されますか？
A3：単に連帯保証人として契約書にサインした段階では、個人の信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として登録されることはありません。しかし、主債務者が返済を61日以上または3ヶ月以上滞納し、連帯保証人への代位請求が発生した段階で、連帯保証人自身の信用情報にも滞納や債務整理の重大な金融事故情報が登録されます。これにより、自身のクレジットカード作成や各種ローンの新規契約が向こう5〜7年間にわたって不可能となります。 （出典: 保証 人 連帯 保証 人 違い（Yahoo!ニュース））