ゲームトレードは違法か？逮捕事例と規約違反の境界線を徹底検証

ゲームトレードは違法か？逮捕事例と規約違反の境界線を徹底検証についての真相をお届けします。

RMT取引それ自体は刑法上の違法行為ではなくとも、取引の過程で不正な手口を用いれば、即座に警察の捜査対象となり逮捕に至るのが現実です。警察庁および各都道府県警が公表している過去の摘発事例を精査すると、アカウント売買絡みで逮捕者が出ているケースには明確な3つの共通パターンが存在します。

第1のパターンは、アカウント売却後にパスワードを再設定してデータを強奪し直す、いわゆる「取り返し」と呼ばれる行為です。買い手から代金を受け取っておきながら、事前に登録していた秘密の質問や初期メールアドレスの復旧機能を悪用してログイン権限を奪還した場合、最初から売却する意思がなかったとみなされ、刑法第246条の「詐欺罪」が適用されます。2020年代以降、全国のサイバー犯罪対策課は悪質な「取り返し」事案を計画的な金銭詐取と位置づけており、高校生や大学生を含む一般の出品者が検挙される実例が相次いでいます。

第2のパターンは、チートツールやBotを用いてゲームサーバーに虚偽のデータを送信し、不正に大量増殖させたアイテムやリセマラアカウントを組織的に販売する手口です。この場合、ゲーム会社の正規サーバーに誤った指令を与えて財産的利益を得たとして、刑法第246条の2「電子計算機使用詐欺罪」や「電子計算機損壊等業務妨害罪」が適用されます。過去には人気位置情報ゲームやパズルRPGにおいて、不正ツールで作成したアカウントを出品・転売していた業者が摘発され、懲役刑や数百万円規模の追徴金を科された事例が報道各社により記録されています。

第3のパターンは、他人のアカウントに不正にログインしてデータを盗み出し、それを売却する手口です。これは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」違反に直結します。フィッシング詐欺やSNSのリスト型攻撃によって乗っ取った第三者のゲームデータを「引退アカウント」と偽ってゲームトレードなどの市場へ流す行為は、立派な重罪であり、警察のIP追跡によって摘発される典型例となっています。