【2026年取材】「ポストに無料回収のチラシ」を絶対に信じるな！高額請求トラブルと不法投棄の暗部を追う

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「自分は業者に頼んだだけだから関係ない」という言い訳は通用しない。日本の廃棄物処理法では、無許可の業者に処分を委託すること自体が厳しく制限されている。

万が一、あなたが手放した家電製品が山林に投げ捨てられ、製造番号などから所有者が特定された場合、警察から事情聴取を受ける可能性がある。悪質な業者を助長させたとして、知らぬ間に不法投棄の片棒を担がされるリスクを忘れてはならない。