夫の自死に向き合う｜残された妻の手続き・給付金と心の回復ガイド

夫の自死に向き合う｜残された妻の手続き・給付金と心の回復ガイドにまつわる興味深い視点を詳しく紐解きます。

夫の死後、速やかに確認しなければならないのが負債の有無と、勤務先における労務環境の実態です。

相続放棄の期限は3ヶ月以内
もし夫が多額の借金や保証債務を抱えていた場合、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う必要があります。この期間内に何の手続きもしないと、マイナスの財産（借金）もそのまま引き継いでしまうため、通帳や郵便物、信用情報機関（JICC、CICなど）の開示請求を早急に進めることが不可欠です。

仕事の負荷が原因なら「過労自死」として労災認定が可能
長時間の時間外労働（月80時間超の残業など）や、職場での激しいパワーハラスメントによってうつ病などの精神障害を発症し、その結果として自死に至った場合、労働災害（労災）として認定される道があります。労災と認められれば、国から「遺族補償年金」や「葬祭料」が支給されるほか、会社に対する損害賠償請求の有力な根拠となります。タイムカードの記録、業務メール、日記、通院履歴などの証拠を保全し、労災問題に詳しい弁護士へ早期に相談することをおすすめします。