岸田文雄はなぜ嫌われた？支持率急落と『増税』批判の真相を解明

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ネットスラングとして猛烈な勢いで定着したのが「増税メガネ」という蔑称でした。この言葉の由来は、防衛増税や森林環境税の導入、各種控除の見直し議論などが相次ぐ中で、SNS（旧Twitter・X）を中心に自然発生的に使われ始めたことにあります。

政権側は火消しを図るべく「所得税・住民税の定額減税」を打ち出しましたが、これがかえって火に油を注ぐ結果となりました。「給与明細に減税額を明記させる」という事務負担の大きい手法や、減税期間の短さから「選挙目当てのバラマキ」「どうせ後から増税する」と見透かされ、かえって批判が激化しました。国民が求めていた「手取りを増やす抜本的な改革」ではなく、財務省の意向を優先した小手先の帳尻合わせに見えたことが、致命的なイメージ定着につながりました。