国内線にパスポートはいる？身分証なしで搭乗拒否になる意外な真相

国内線にパスポートはいる？身分証なしで搭乗拒否になる意外な真相について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をご確認ください。

手ぶら感覚で乗れるはずの国内線で、なぜ「身分証がないと乗れない」事態が起きるのでしょうか。国土交通省の保安基準や航空各社の運送規定を検証すると、絶対に身分証明書を手放せない4つのケースが存在します。

1つ目の落とし穴が、「国内線 国際線乗り継ぎ パスポート」の連動ルールです。地方空港から羽田や成田へ国内線で移動し、同日中に海外へ向かう国際線に乗り継ぐ旅程を同一航空券（通しチケット）で発券している場合、国内線のチェックインであってもパスポートの提示が必須となります。国際線の運送約款が適用されるため、最初の出発空港で渡航先のビザ要件やパスポートの有効期限（残存期間）を航空会社側が確認しなければ、乗客を航空機に乗せることが国際ルール上禁じられているためです。「国内線区間だからパスポートはスーツケースの底にしまい、手荷物として預けてしまった」というミスにより、受託手荷物を開けて捜索する羽目になるケースが空港カウンターで頻発しています。

2つ目は、年齢や属性によって大幅な割引が適用される特定運賃の利用です。JAL 国内線 本人確認やANA 国内線 身分証明書の取り扱い基準では、当日シニア割引やスカイメイト（ユース割引）、障がい者割引などを利用する際、公的身分証明書による資格確認が厳格に定められています。もし搭乗口や保安検査場で生年月日や障がい者手帳を提示できなければ、割引が無効となり、その場で普通運賃との差額（数万円単位に及ぶケースもあります）の支払いを求められるか、支払いに応じられなければ搭乗を拒否されます。

3つ目は、LCC 国内線 パスポートや身分証提示に関する独自規約です。Peach AviationやJetstar Japanなどの格安航空会社では、航空券の不正転売や他人名義での搭乗を水際で防ぐため、ランダムに保安検査場や搭乗ゲートで公的本人確認書類の提示を求める体制を敷いています。約款上も「航空会社が必要と認めた場合は本人確認書類の提示を求めることができ、応じない場合は搭乗を拒絶できる」と明記されており、身分証不携帯がそのまま搭乗不可に直結するリスクを孕んでいます。

4つ目は、国内線 外国人 パスポート 提示の法的要件です。日本の出入国管理及び難民認定法第23条により、中長期在留者を除く短期滞在の外国人観光客は、国内に滞在する間、常にパスポートを携帯することが義務付けられています。国内線の保安検査場や航空会社カウンターでも国籍・身元確認の一環として提示を求められることがあり、不携帯は法令違反として警察への通報対象にもなり得ます。在留カードを持つ外国籍住民であれば在留カード、特別永住者証明書の常時携帯が必須です。