母親の生活保護で子供はどうなる？扶養照会の拒否基準と結婚の落とし穴

母親の生活保護で子供はどうなる？扶養照会の拒否基準と結婚の落とし穴の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

「母親の家賃を浮かせるため、あるいは高齢で心配だから一緒に暮らしたい」という親孝行の気持ちが、行政手続きの現場では思わぬ落とし穴となります。生活保護法における最重要原則は「世帯単位の原則（第10条）」です。

子供が生活保護受給者である母親と同居を始めた瞬間、役所は「同居のひとつの世帯」として扱います。すると、子供の給料やボーナスがすべて世帯収入として合算算定され、母親に支給されていた保護費が全額カット（保護廃止）になるか、子供の稼ぎに応じて大幅に減額される事態に陥ります。結果として、子供の収入だけで親の医療費や生活費をすべて背負い込むことになり、子供自身の生活が破綻する「共倒れ」が現場で多発しています。

ネット上では「同じ家に住みながら住民票を分けて世帯分離すれば大丈夫」という情報が出回っていますが、生活保護実務における世帯分離は、住民票上の手続きとは全く異なります。生活保護法上の世帯分離が認められるのは、以下のような例外的なケースに限定されています。

• 子供が大学や専門学校に進学する場合：大学就学者は生活保護を受けられないため、同居しながら子供のみ保護から除外する措置。
• 病気の療養や介護で長期間区分が必要な場合：社会通念上、生計を完全に分ける合理的理由が福祉事務所に承認されたケース。
• 一時的な緊急避難：家庭内トラブル等で独立した居住空間の確保が急務であると認められた場合。

生計や家計が同一であるとみなされる通常の同居では、世帯分離は原則として認可されません。母親を経済的に支えつつ生活保護の権利を維持させるためには、「同一敷地内別棟」または「近距離での別居（スープの冷めない距離での近居）」を選択するのが最も安全な解決策です。