母子手帳をもらった後に流産したら返却義務は？必要な役所手続きを徹底解説

母子手帳をもらった後に流産したら返却義務は？必要な役所手続きを徹底解説の真相について、最新情報を詳しくお届けします。

流産に伴う行政手続きや医療制度の適用範囲は、妊娠週数によって大きく2つに分かれます。特に「妊娠12週（妊娠84日）」が制度上の大きな分岐点です。

日本産科婦人科学会の統計データによると、全妊娠の約15％が流産に至るとされ、そのうち約80％以上が妊娠12週未満の初期流産です。心拍確認後の流産確率は約3〜5％程度まで低下するものの、染色体異常などを主因として突然の心拍停止（稽留流産）に至るリスクはゼロにはなりません。

妊娠週数ごとの手続きと経済的支援の違いは以下の通りです。

1. 妊娠12週未満（初期流産）の場合

役所への公的な届け出（戸籍関係）は不要です。医療機関で稽留流産や不全流産と診断された場合、子宮内容除去術などの処置が行われます。稽留流産の手術費用と保険適用に関しては、病気に対する医療行為として健康保険が適用されます。自己負担額は3割となり、日帰り手術でおよそ1万5,000円〜3万円前後、1泊入院を伴う場合は3万〜5万円前後が相場です。また、加入している民間の医療保険から手術給付金が支給されるケースが多いため、診断書の発行可否を保険会社に確認することが推奨されます。

2. 妊娠12週以降（後期流産・死産）の場合

墓地、埋葬等に関する法律に基づき、医師の死産証書を添えて7日以内に役所へ妊娠12週以降の死産届を提出する必要があります。火葬許可証の取得と火葬の手配が法律上義務付けられます。

同時に、経済的支援として健康保険から出産育児一時金の支給条件を満たします。妊娠84日（12週0日）以降の出産であれば、死産・流産を問わず一児につき一律50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48万8,000円）が支給されます。直接支払制度を利用すれば、病院での分べん・処置費用の窓口負担を大幅に軽減できます。