香港とイギリスの因縁！返還の真相とBno移住のリアルを徹底検証

香港とイギリスの因縁！返還の真相とBno移住のリアルを徹底検証の全貌を詳しく解説してご紹介します。

国家安全維持法の施行に対抗し、イギリス政府が2021年1月に打ち出した切り札がBNO（British National [Overseas]：英国国民・海外）ビザの特別ルートです。返還前に香港で生まれた市民とその家族に対し、英国での就労・就学を無制限で認め、5年間の滞在後に永住権を、さらに1年後に市民権（国籍）を取得できる「5+1」スキームを開放しました。

この制度を利用し、すでに18万人を超える香港人がロンドン、マンチェスター、バーミンガム、レディングなどの都市へ渡航しました。移住者の多くは30代〜40代の子育て世代であり、教師、弁護士、金融関係者、ITエンジニアなど、香港の中間層・エリート層が中心です。

英国に渡った当事者たちの生の声からは、新天地での希望と同時に、厳しい現実も浮かび上がっています。

「子どもの教育環境を守るため、香港の持ち家を売却して渡英した。街角で政治の話題を自由に口にできる安心感は何物にも代えがたい」と語る40代の元金融機関勤務男性がいる一方で、現地の就職活動では高い壁に直面しています。英国内の資格制度の壁や言語のニュアンス、現地ネットワークの欠如により、香港で管理職だった人材が倉庫のピッキングや飲食店のスタッフ、配送ドライバーとして働かざるを得ない「アンダーエンプロイメント（資格過剰就労）」が現地コミュニティで大きな課題となっています。

さらに、英国特有の歴史的インフレ、住宅価格や賃料の高騰、国民医療サービス（NHS）の予約難といった生活インフラの課題に加え、香港政府から指名手配を受け懸賞金をかけられた海外在住活動家に対する心理的威嚇など、国境を越えた治安上の圧力も影を落としています。