総裁と総理は何が違う？意外と知らない権限・給与の差と仕組みを解剖

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金銭面や待遇における違いも注目されるポイントです。

内閣総理大臣の給料は「特別職の職員の給与に関する法律」によって厳密に規定されています。基本月額や期末手当（ボーナス）、国会議員としての歳費や手当を合算すると、総理大臣の年収はおよそ4,000万円前後（自主返納分を除く規定ベース）になります。公邸の無償利用や24時間体制のSP（警視庁警護課）による身辺警護、専用車の手配といった国家最高レベルの公的待遇が用意されます。

対照的に、自民党総裁という役職そのものに対する国家からの給与支給はありません。総裁としての報酬は党規約や党内基準に基づき政党交付金や党費から手当等として支払われる形をとりますが、金額規模は公開されていません。多くの場合、総裁本人は国会議員でもあるため、国会議員としての歳費が基本的な収入のベースとなります。