額面とは何の金額？手取りとの決定的な違いと天引きの仕組みを徹底解剖

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ネット上のコミュニティやSNSで毎年春から初夏にかけて頻繁に投稿されるのが、「昇給したはずなのに手取りが減った」「2年目になったら給与が下がった」という切実な声です。

この現象の正体は、日本の税制と社会保険の仕組みに起因しています。特に新社会人初任給手取りには、特有の「免除期間」が存在します。

1. 新社会人の初任給に住民税が引かれない理由

住民税は「前年の所得」に対して課税されます。新卒1年目の社会人は前年に給与所得がない（または学生時代のアルバイト等で非課税枠内）ため、1年目の5月までは住民税が天引きされません。さらに、4月の初任給では健康保険料・厚生年金保険料を翌月徴収とする企業も多く、1年目の春は控除額が最小限に抑えられています。

2. 2年目6月に訪れる「手取り激減ショック」

ところが、社会人2年目の6月になると、1年目（1月〜12月）に稼いだ所得に基づいた住民税の徴収が一斉にスタートします。毎月1万数千円〜2万円前後の住民税が新たに差し引かれるため、「月給が数千円アップしたとしても、住民税の天引き額のほうが大きく、結果として手取りが前年より減る」という逆転現象が起こるのです。

3. 社会保険料の改定と2026年最新税制改正の背景

さらに手取りが減る理由として見逃せないのが、社会保険料の負担増です。少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加を背景に、介護保険料率の改訂や子育て支援金制度の段階的導入など、給与天引きを通じた国民負担率は年々微増傾向にあります。額面給与が変わらない場合、実質的な手取りは目減りしやすい環境にあるのが実情です。