ペアローンはやめたほうがいい？破綻する夫婦の共通点と罠【2026】

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2026年現在の金融環境は、ペアローン利用者にとって極めて過酷な試練を突きつけています。日銀の政策金利引き上げを受けて各行の短期プライムレートが改定され、変動金利の基準金利が相次いで上昇。さらに見過ごせないのが、契約時に発生する諸経費の重さと保険制度の構造的欠陥です。

まず金銭面で直撃するのがペアローン諸費用2倍の原則です。ペアローンは法的に「2本の独立した住宅ローン」を同時に契約する行為であるため、以下のコストがすべて2契約分徴収されます。

• 融資手数料：借入額×2.2%（税込）が一般的であり、総額は単独借入と同等に見えるものの、契約手続きや管理事務手数料が2本分発生する。
• 印紙税：金銭消費貸借契約書が2通分必要となるため印紙代が2倍。
• 抵当権設定登記費用・司法書士報酬：2本の抵当権を設定するため、司法書士への報酬や登録免許税の按分手続きコストが増加。

さらに深刻なのが団体信用生命保険の落とし穴です。多くの購入者は「団信に入っているから、万が一のことがあっても家は残る」と安易に思い込んでいますが、ペアローンにおける団信の保障範囲はあくまで「本人が負担している持分のみ」に限られます。

例えば、夫が急逝した場合、免除されるのは夫名義の借入残高だけであり、妻名義のローン残高は何ら減額されることなくそのまま残ります。残された妻は、世帯主を失った深い悲しみと収入の減少に耐えながら、以前と全く同じ金額の妻名義ローンを単独で返済し続けなければなりません。「連生団信（夫婦どちらか一方が亡くなれば両方の債務が全額完済される特約）」を取り扱う一部の金融機関も登場していますが、上乗せ金利（一般的に年0.18%〜0.3%程度）が課されるため、返済総額の負担が一段と重くなるジレンマに直面します。