日本のニュースを支える共同通信社とは？時事通信との違いや裏側を解説

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私たちが普段目にするニュースの大半は、共同通信社から供給されています。最大の特徴は、同社が株式会社ではなく一般社団法人共同通信社という非営利の法人形態をとっている点です。

この仕組みは、全国のブロック紙（中日新聞、西日本新聞、北海道新聞など）や各都道府県の地方新聞社、そしてNHKが「社団の社員（加盟社）」として構成員となり、会費（分担金）を出し合って運営されています。加盟社一覧には、河北新報、信濃毎日新聞、京都新聞、中国新聞など全国津々浦々の有力紙が名を連ねています。

地方紙が独自に東京の政治部や海外支局を網羅するのは、莫大なコストがかかり現実的ではありません。そこで共同通信社が加盟社に代わって国内外の政治・経済・国際・社会ニュースを一括取材し、24時間体制で配信するニュースの卸問屋としての役割を果たしています。また、加盟社以外にも、朝日新聞や読売新聞などの全国紙、民放キー局、大手ポータルサイトに対しても契約社として記事や写真、動画コンテンツを幅広く提供しています。