残業しないほうがいい月はいつ?4〜6月の落とし穴と手取りの真相
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春の残業増による影響は、社会保険料の控除額だけにとどまりません。残業代を含めた年間の総収入が増えることで、翌年の住民税への影響や所得税の負担も確実に増大します。
住民税は前年1月1日から12月31日までの課税所得をベースに計算され、翌年6月から天引きされます。社会保険料は所得控除の対象となるため一定の節税効果はあるものの、年収そのものが上がれば翌年の住民税額も増加します。「秋からは社会保険料が増え、翌年6月からは住民税も増える」というダブルの負担増を招く可能性がある点には留意が必要です。