代理母とは？仕組み・費用相場から日本の法律と芸能人事例まで徹底解説

代理母とは？仕組み・費用相場から日本の法律と芸能人事例まで徹底解説とはどんな影響があるのか? 詳しい意味を簡潔に解説します。

代理母出産において最も複雑かつ重大な壁となるのが、日本国内における戸籍上の親子関係です。

日本の民法には代理出産を想定した条文がありません。そのため明治時代の判例に基づき、「子を産んだ女性が戸籍上の母親である」という原則が貫かれています。遺伝子上の繋がりが100％依頼夫婦にあっても、日本の法解釈では代理母が「実母」と扱われます。

象徴的なのが前述の向井亜紀さん夫妻の最高裁裁判例（2007年判決）です。米国の裁判所で「依頼夫婦が法的な両親」と確定判決を得ていたものの、最高裁は「現行法上、分娩した者を母とする原則は動かせない」として、日本国内での実母としての出生届受理を却下しました。

結果として、遺伝的な父親との間で認知届を提出した上で、母親は子どもと「特別養子縁組」を結ぶことで法的な母子関係を成立させる形が一般的な解決策となっています。

さらに見過ごせないのが現場でのトラブルの真相です。海外では、生まれた子に先天的な障害があった際に依頼者が引き取りを拒否した事例（豪州のベビー・ガミー事件など）や、代理母側が母性の芽生えから子どもの引き渡しを拒み法廷闘争へ発展した事例も報告されており、契約だけで割り切れない生命倫理の難しさが常に付きまといます。