かつての要職「自治大臣」とは？総務大臣との違いや廃止の真相に迫る

かつての要職「自治大臣」とは？総務大臣との違いや廃止の真相に迫るについて分かりやすく解説いたします。専門家の見解をご覧ください。

地方行政の要であった自治省および自治大臣のポストが廃止された直接の引き金は、2001年1月に断行された「中央省庁再編」です。当時の橋本龍太郎内閣が主導した行政改革の一環として進められました。

廃止・統合に至った主な理由は、長年批判の対象となっていた「縦割り行政の弊害打破」と「肥大化した行政機構のスリム化」です。当時の日本は1府22省庁体制をとっており、省庁間の縄張り争いや権限の重複が政策決定のスピードを遅らせていました。そこで、中央省庁を1府12省庁へと大幅に統廃合する大改革が実施されたのです。

旧自治省は、旧総務庁や旧郵政省とともに「国家の基本的管理部門」として位置づけられ、ひとつの巨大省庁（総務省）へと再編されました。この再編劇により、1960年以来40年あまり続いた「自治省」と「自治大臣」の名称は日本の行政機構から姿を消すことになりました。