なぜ公職選挙法違反は後を絶たないのか？買収とSns逮捕の真相追跡

なぜ公職選挙法違反は後を絶たないのか？買収とSns逮捕の真相追跡について見逃せない 事実を分かりやすく解説いたします。

2013年の公選法改正によってインターネット選挙運動が解禁されて以降、デジタルプラットフォームは選挙戦略の中核となりました。しかし、その手軽さゆえに、政治家のみならず一般の有権者が知らぬ間に法律の網に引っかかる公職選挙法違反SNSトラブルが続出しています。

報道各社の取材データや法務関係者の指摘から見えてきた、現代のデジタル選挙における典型的なNG行為は以下の3点に集約されます。

第一に、「電子メールを使った選挙運動」の禁止です。一般の有権者は、WebサイトやX（旧Twitter）、Instagram、LINEなどのSNSメッセージ機能を使って候補者への投票を呼びかけることは認められています。しかし、電子メール（SMTP方式）を利用した選挙運動は、候補者および政党等に限定されています。熱心な支持者が「〇〇さんに一票を！」と書いたメールを友人・知人のアドレス帳に一斉送信した瞬間、明確な違法行為となります。

第二に、「未成年者による選挙運動の禁止」です。18歳未満の未成年者は、公職選挙法上いかなる選挙運動も禁じられています。街頭演説での応援はもちろんのこと、SNS上で特定の候補者を応援する投稿をリポスト（拡散）したり、「〇〇に投票しよう」と自発的に書き込んだりする行為も禁止対象です。高校生や中学生がインフルエンサー感覚で候補者の投稿を拡散し、警察から事情聴取を受けるケースが実際に起きています。

第三に、「選挙運動用有料ウェブ広告の制限」です。YouTubeやSNS上で候補者や政策をPRする有料広告の出稿は、政党本部にのみ厳密なルール下で認められており、個人候補者や一般の支援者が自費でWeb広告を配信することは禁じられています。「推しの候補者を応援したいから」とポケットマネーでネット広告を出稿した支援者が摘発対象となった事例は、デジタル時代の象徴的な盲点と言えます。