育休の社会保険料免除で手取りはどうなる？月末・14日ルールと落とし穴

育休の社会保険料免除で手取りはどうなる？月末・14日ルールと落とし穴とはどのようなものなのか? 専門的な分析を簡潔に解説します。

育児休業を取得すると、給与明細から控除されていた健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の支払いが免除されます。通常、サラリーマンの給与からは社会保険料として額面の約15％（労使折半のため企業側も同額を負担）が差し引かれていますが、この支払義務がゼロになります。

雇用保険から支給される育児休業給付金は非課税所得であり、所得税や復興特別所得税がかかりません。さらに翌年度の住民税算定の基準となる課税対象所得にも含まれないため、育児休業給付金手取り計算を行うと、休業開始から180日間に支給される給付率67％の期間であっても、社会保険料免除との相乗効果によって「休業前の手取り額の約80％〜85％」が手元に残る計算になります。

ここで多くの取得者が疑問に抱くのが、月末育休社会保険料免除の理由です。現行の健康保険法および厚生年金保険法において、社会保険料の賦課期日は「各月の末日」と定められています。社会保険の資格管理は日割り計算を行わず月単位で処理されるため、法律上、月の末日時点で育児休業を取得している被保険者は、その月全体の保険料負担が免除される法的構造になっているのです。