国立大学の学費値上げ加速、文科省の内部資料が明かす改定シナリオ

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学費値上げに伴い、政府や大学側は「支援策の拡充」を強調する。とりわけ政策の柱とされているのが、「高等教育の修学支援新制度」と各大学が独自に設ける授業料免除制度だ。年収要件を満たす世帯に対しては、学費の全額または一部が支援される仕組みが構築されている。

しかし、制度の狭間に落ちる「中間所得層」への打撃は深刻だ。年収基準のわずかな超過によって手厚い給付型支援を受けられない世帯にとって、年間10万円以上の値上げは直撃となる。支援制度が対象を限定的になせばなすほど、中流家庭の教育費負担感ばかりが増大するという、歪んだ構造変化が顕著になりつつある。