熱38度で仕事は休むべき？出勤判断基準と会社連絡例文・最新対処法

熱38度で仕事は休むべき？出勤判断基準と会社連絡例文・最新対処法についての真相をお届けします。

突然の休養において気になるのが、勤怠処理や費用の問題です。知っておくべき労務手続きの要点は次の通りです。

1. 診断書は本当に初日から必要なのか？

労働基準法上、欠勤初日から医師の診断書提出を義務付ける法律はありません。多くの企業では「連続3日〜4日以上の私傷病欠勤」の場合に就業規則で診断書の提出を定めています。診断書の発行には病院で3,000円〜5,000円程度の実費（保険適用外）が発生するため、受診時に処方された領収書や薬の明細書（調剤明細）で代用できないか事前に上司・人事へ確認しましょう。

2. 有給休暇と欠勤の選択

有休残数がある場合は、突発的な発熱でも有給休暇への振替を申請するのが一般的です。ただし、入社直後などで有休がない場合は無給の「病気欠勤」となります。

3. 4日以上休む場合は「傷病手当金」の申請を視野に

インフルエンザの重症化や肺炎などで療養が長引き、連続して4日以上仕事を休んだ場合、加入している健康保険から「傷病手当金」が支給されます。業務外の病気やケガで働けない期間中、直近12カ月の標準報酬月額をベースにおよそ日給の3分の2相当額が補償されるため、金銭的な不安から無理に出勤する必要はありません。

【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準

体調不良時の立ち回りにおいて、どのような行動を選択すべきか整理しました。

• 直ちに休業・受診すべき人：38度以上の発熱があるすべての人、呼吸困難や強い咽頭痛・関節痛がある人、高齢者や基礎疾患を持つ家族と同居している人。
• 受診タイミングに慎重になるべきケース：発熱直後（発症から数時間以内）。この段階ではウイルス量が少なく、インフルエンザ等の抗原検査で「偽陰性」が出る可能性が高いため、半日ほど安静にしてから発熱外来を受診するのが賢明です。