郵政民営化とは何だったのか？小泉改革の真相と国民生活の現在地

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郵政民営化をめぐっては、陰謀論に近い極端な言説や事実誤認が今もネット上で散見されます。制度の実態を正しく理解するために、代表的な誤解を検証します。

代表的な誤解が「郵政民営化によって日本の富（貯金・保険マネー）がすべてアメリカのハゲタカファンドや外資系企業に奪われた」という言説です。民営化検討期において、年次改革要望書などを通じた米国の市場開放圧力が存在したのは事実です。しかし、ゆうちょ銀行の運用資産のポートフォリオを見ても、大半は国内の国債や地方債、内外の有価証券に分散投資されており、特定の外資に支配されているわけではありません。

もうひとつの誤解は「郵便局は完全に普通の民間企業になった」という認識です。前述の通り、日本郵便には法律によって「全国あまねく郵便・貯金・保険サービスを提供する義務（ユニバーサルサービス責務）」が課されています。山間部や離島の赤字郵便局であっても、勝手に閉鎖・撤退することは法律上極めて困難です。民間企業としての「利益追求の自由」を制限されながら、国営時代と同等の「公的責任」を背負い続けるという、世界でも類を見ない二重構造（ハイブリッド組織）に置かれているのが実態です。