【速報】高校支援金の支給額・所得制限に“想定外”の変更点 申請しないと0円になるケースも

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まず大前提として、高校支援金の正式名称は「高等学校等就学支援金」。国が実施する授業料支援の中核制度で、国公私立を問わず高校等に通う生徒が対象です。2026年4月の法改正で所得制限が撤廃され、2026年現在は「年収910万円未満の世帯」を中心に、世帯年収に応じて支給額が変わる仕組みになっています。

ここで多くの人が勘違いしやすいのが、「所得制限がなくなった＝全員が同じ額をもらえる」ではない点です。実際には、支給額は年収の“目安”に応じて4段階に分かれており、年収が高い世帯ほど支給額が少なくなります。また、生活保護世帯や住民税非課税世帯など、低所得層には「奨学給付金」と呼ばれる別の給付も用意されています。

項目2026年度の詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価国公私立の全日制・定時制・通信制年間授業料に応じて最大45万7000円（私立高校・年収910万円未満世帯）。公立高校は実質無償（年間約11万8800円を支給）。私立高校の年間授業料の全国平均は約43万円。公立高校は約11万円。私立高校の平均授業料をほぼカバーする額だが、施設費や教材費は別途かかる点に注意。所得制限の扱い所得制限は撤廃。ただし年収目安に応じて支給額が変わる「段階的支給」を採用。年収910万円未満で最大支給。年収910万円以上でも一部支給あり。「撤廃」の文言だけが独り歩きしているが、実質的な所得連動型である点は周知が必要。支給時期・開始時期入学後、在籍学校を通じて申請。支給開始は申請月からで、原則として4月分から受給可能。支給は年2回（前期・後期）に分けて学校経由で行われることが多い。「いつから」という質問が多いが、入学後にすぐ申請しないと初期の授業料負担が重くなる。申請方法在籍する高校に申請書類を提出。マイナンバーを利用したオンライン申請が拡大中。自治体により申請フォーマットや締切が異なる。保護者の年収確認書類が必要。期限厳守が大原則。

さらに2026年現在、注目すべきは東京都と大阪府の独自施策です。東京都は2026年度から、私立高校等に通う生徒を対象に所得制限なしで授業料を実質無償化。年間45万7000円を上限に、国の支援金と合わせて授業料を補助する制度を開始しました。大阪府も段階的に無償化を進め、2026年度には私立高校を含む完全無償化が実現する見通しです。