民法109条の表見代理とは？成立要件と白紙委任状判例・110条重畳を解説
民法109条の表見代理とは？成立要件と白紙委任状判例・110条重畳を解説について押さえておきたい ポイントを厳選して解説いたします。
民法109条を語る上で避けて通れないのが、白紙委任状をめぐる重要判例です。実務上、受任者の氏名や委任事項、金額欄などが空欄のまま署名押印された委任状を他人に預けてしまい、それを悪用されて勝手な契約を結ばれるトラブルは極めて多く見られます。
最高裁判所の判例（最判昭和39年11月18日など）では、本人が白紙委任状や印鑑登録証明書を他人に交付した行為について、「特段の事情がない限り、受任者に対して白紙部分を補充して代理行為を行う権限を与えた旨を第三者に表示した」と評価しています。
実印や印鑑証明書、白紙委任状は、他人に預ければどのような契約書でも作成できてしまう極めて危険な書類です。これらを安易に他人の手に委ねた行為そのものに重大な本人の帰責性が認められるため、裁判所は相手方の信頼を強く保護する傾向にあります。ただし、委任状が盗難に遭った場合や強取された場合など、本人の意思に基づかずに流出したケースでは「授与表示」そのものが否定されます。
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