結婚被害者同盟の衝撃の実態｜なぜ今これほど共感を集めるのか

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支援の現場やネットコミュニティに寄せられる生々しい手記を紐解くと、外部からは窺い知れない過酷な密室の現実が見えてきます。 実在する「モラル・ハラスメント被害者同盟」の創始者である熊谷早智子氏は、結婚生活約20年を経て夫の言動が異常なモラルハラスメントであるとインターネットを通じて自覚し、調停を経て離婚に至りました。その後、女性センターの相談員（2010年4月〜2020年3月）や犯罪被害者等支援員（2015年4月〜2020年3月）を歴任し、現場で数多くの家庭崩壊を目の当たりにしてきました。 同事務局が公式SNSで発信した以下の警告は、ネット上で極めて大きな反響を呼びました。 「結婚して専業主婦になろうとしている女性の皆さん、夫にバレないまとまった預金を持っておいてください。夫が暴力を振るったり生活費もらうために土下座を要求する人だった場合、逃げるための軍資金が必要なのです」 生活費を一切渡さない、あるいは数千円単位で領収書と引き換えにしか現金を渡さない「経済的DV」。さらには家族の前で土下座を強要するといった行為は、身体的暴力のように外傷が残らないため、周囲から気づかれにくい極めて陰湿な支配形態です。 一方で、昨今では既婚男性側の被害告発も急増しています。掲示板やSNS上で男性たちが吐露する実態には、以下のような生々しい叫びが並びます。 * 「毎月40万円近く額面を稼ぎ、すべて妻の口座に振り込まれるが、自分の小遣いは月1万5千円。昼食代にも困窮している」 * 「子どもの前で『稼ぎが悪いゴミ』『生きてる価値がない』と毎日罵倒され、家庭内に居場所が一切ない」 * 「些細な家事の手落ちを理由に何日も無視され、家庭内別居状態が何年も続いている」 かつては「男性が我慢すれば家庭は回る」と耐え忍んでいた層が、限界を迎えてネットコミュニティに救いを求めるケースが目立ちます。男女問わず、配偶者を対等なパートナーではなく「搾取の対象」や「感情のゴミ箱」として扱う関係性が、当事者を極限まで追い詰めているのです。