日本の所得税と確定申告2026｜海外送金や扶養控除の還付金と申請手順

日本の所得税と確定申告2026｜海外送金や扶養控除の還付金と申請手順の要点を詳しく解説してご紹介します。

多くの在日外国人労働者が直面する最初の落とし穴が、勤務先で行われる「年末調整」と自ら税務署へ提出する「確定申告」の混同です。日本の税制では、会社員や派遣社員の毎月の給与から所得税が「源泉徴収（概算での天引き）」されています。勤務先が12月に実施する年末調整は、国内の基本的な控除を清算する手続きに過ぎず、海外にいる親族への送金状況や複雑な控除項目までは完全に反映されないケースが目立ちます。

愛知県内の自動車部品工場で働く日系ブラジル人男性（42歳）は、取材に対して次のように打ち明けました。「会社に源泉徴収票の見方や書き方を詳しく教えてくれるバイリンガルのスタッフがおらず、年末調整の書類に本国の両親のことを書かずに提出していた。後から在日ブラジル人 所得税 還付申告に詳しい知人に書類を見てもらったところ、過去数年分で約45万円も税金を納め過ぎていたことが判明した」と語ります。

年末調整で控除しきれなかった海外送金による扶養控除や、年途中の退職・医療費控除などは、年明けに「還付申告（確定申告の一種）」を行うことで、払い過ぎた税金を取り戻すことが可能です。国税庁の外国人向け確定申告ガイダンスでも案内されている通り、過去5年間に遡って還付を請求できる「更正の請求・還付申告」の権利が存在します。知らずに放置している人ほど、長年で莫大な金銭的損失を被っているのが実態です。