Apecの裏で何が？米中激突の真相と日本経済を揺るがす新秩序

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アジア太平洋経済協力会議（APEC）が他の国際機関と決定的に異なる点は、参加単位が「国」ではなく「エコノミー（経済体）」である点にあります。この柔軟な設計により、主権国家としての国際承認をめぐって摩擦が生じる台湾（チャイニーズ・タイペイ名義）や中国特別行政区である香港が、中国本土と同一のテーブルに着くことが可能となっています。

APECの理念は「開かれた地域主義」と「自主的かつ非拘束のコンセンサス方式」です。世界貿易機関（WTO）のような法的義務やペナルティを課さないため、一見すると実効性に欠けるように映ります。しかし、外務省関係者は「義務が課されないからこそ、主権が衝突する国家間でも本音の経済対話が成立する」と指摘します。APEC加盟国・地域の総人口は世界人口の約38％（約30億人）、GDPでは約62％を占めており、この巨大なマーケットの枠組みが機能不全に陥れば、世界的なサプライチェーンの断絶を意味します。

加盟各国の思惑は決して一枚岩ではありません。ハイテク分野の主導権と自国産業保護を急ぐアメリカ、経済威圧を否定しつつ「一帯一路」の結節点として東南アジアや南米を取り込みたい中国、その間でキャスティングボートを握ろうとするASEAN諸国、そしてロシアなど、互いの利害が激しく交錯しています。