法定福利費の計算方法と2026年最新料率！見積書の落とし穴と内訳

法定福利費の計算方法と2026年最新料率！見積書の落とし穴と内訳を成功させるための詳細ガイドをご紹介します。

実務上の計算ミスを防ぐためには、法定福利費内訳と各項目の法定福利費事業主負担割合を正確に把握しておく必要があります。以下の比較表は、一般企業および建設業における標準的な負担割合を整理したものです。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価健康保険料約9.2%〜10.6%（協会けんぽ都道府県別）労使完全折半（事業主負担：約4.6%〜5.3%）都道府県ごとに料率改定が行われるため、毎年3月納付分（4月支給給与等）での更新確認が必須。介護保険料全国一律 約1.60%（40歳〜64歳が対象）労使完全折半（事業主負担：約0.80%）40歳到達時および65歳到達時に対象者が切り替わるため、生年月日の管理不備による漏れに注意。厚生年金保険料一律 18.300%（上限等級あり）労使完全折半（事業主負担：9.150%）法定福利費の中で最も金額が大きい項目。賞与支給時にも同率の「標準賞与額」計算が発生する。雇用保険料一般：15.5/1000
建設業：18.5/1000事業主：一般 9.5/1000／建設 11.5/1000
労働者：一般 6.0/1000／建設 7.0/1000雇用二事業分を事業主が単独負担するため折半ではない。業種区分の判定ミスが多発する領域。労災保険料業種別料率（2.5/1000〜88/1000）全額事業主負担（従業員負担なし）建設業では元請が一括納付するケース（現場労災）と事務所労災が分かれるため、見積計上時の区分が重要。子ども・子育て拠出金一律 0.36%全額事業主負担（従業員負担なし）給与天引き項目ではないため、経営陣や見積作成者が算入を失念しやすい最大の盲点。

上記を総合すると、従業員1人あたりの総支給額に対して会社が負担する法定福利費の割合は、一般的なオフィスワーク等で約15.8%、労災事故リスクの高い建設業現場等では約16.5%〜17.0%に達します。月給30万円の従業員であれば、会社側は毎月およそ4万7,000円〜5万1,000円の現金を法定福利費として別途拠出しなければなりません。