ペットショップの売れ残りはどこへ？殺処分の真相と命の行く末【独自調査】

ペットショップの売れ残りはどこへ？殺処分の真相と命の行く末【独自調査】の背景について、最新情報を詳しくお届けします。

ネット掲示板やSNSでは「ペットショップで売れ残った犬猫は、週の初めに保健所に連れて行かれてガス室で殺処分される」という言説が今も後を絶ちません。しかし、「ショップが直接保健所に持ち込んで即座に殺処分させている」という認識は、現在の法制度上は明確な誤解です。 転換点となったのは、平成25年（2013年）に施行された改正動物愛護管理法（第35条）です。この法改正によって、自治体・保健所は「ペット業者（第一種動物取扱業者）からの生体引き取りを拒否できる」と明文規定されました。以前は税金を投じた行政施設が業者の在庫処分先として利用されていた時代もありましたが、現在は自治体の窓口で門前払いされます。 環境省が発表している「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」を見ても、全国の公的殺処分数は過去10年間で激減を続けています。ピースワンコ・ジャパン（認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）をはじめとする保護団体の献身的な救命活動や、自治体自身の譲渡努力によって、行政の手による殺処分は確実に減少しました。 しかし、関係者が口を揃えて指摘するのは「公的な殺処分が減ったからといって、不要とされた犬猫の命がすべて救われているわけではない」という冷徹な事実です。行政の引き取り口が閉ざされた結果、行き場を失った生体の一部は、行政の目線が届かない「民間の闇ルート」へと流れていきました。