東芝は中国企業になった？白物家電やレグザ売却の真相と現在の姿

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事業売却と並行して、東芝本体の経営は長年にわたり混迷を極めていました。債務超過を回避するために2017年末に実施した約6,000億円の第三者割当増資によって、海外の有力な「物言う株主（アクティビスト）」が大量に株主に名を連ねることになったためです。株主還元や事業再編をめぐり、経営陣とアクティビストの間で激しい内紛が勃発し、抜本的な事業投資が阻害され続けました。

この泥沼の事態を打破するために下された歴史的決断が、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による非公開化（TOB）でした。オリックス、ローム、中部電力など国内有力企業約20社と連携し、総額約2兆円を投じて株式を買い付け、2023年12月20日に東芝は正式に上場廃止となりました。

したがって、東芝の現在の親会社は中国企業などではなく、日本企業の連合体であるJIPの特別目的会社です。上場廃止によって短期的な市場の株価や外資アクティビストの圧力から解放された東芝は、重電、再生可能エネルギー、鉄道インフラ、送配電網、そして次世代パワー半導体といった、国家の安全保障や基幹産業に直結するBtoB領域に経営資源を集中させています。かつての家電コングロマリットから、「日本の社会基盤を支える技術インフラ集団」へと完全に向きを変えたのが、東芝のリアルな現在地です。