消えた留学生問題と制度の歪み：東京福祉大学から探る現場のリアル

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一連の騒動が引き金となり、卒業後の就労ビザ審査基準にも大きな変化が押し寄せている。かつてのように「大学さえ卒業すれば比較的スムーズに就労ビザへ切り替えられる」という時代は終わりを告げた。法務省・入管当局は学業の実態や就職先での業務内容の妥当性を厳しく精査するようになり、不透明な経歴を持つ申請者への風当たりは強まっている。

この変化は、正当に学ぶ意欲を持つ留学生や、真面目に国際化に取り組む大学にとっても無視できない影を落とす。審査の長期化や要件の過度な厳格化によって、優秀な海外人材が日本を敬遠し他国へ流出してしまうという二次被害も懸念されている。健全な受け入れと厳格な管理のバランスをどう保つか、現場の試行錯誤は続いている。