1回約600億円？解散総選挙の費用と国民一人あたりの税金負担

1回約600億円？解散総選挙の費用と国民一人あたりの税金負担の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

国政選挙が実施されるたび、一体どれほどの公費が動いているのか。総務省の過去の発表資料や予算実績を紐解くと、衆議院議員総選挙1回あたりにかかる費用はおおむね約600億〜700億円規模に上る。直近の国政選挙でも約620億円前後の国庫予算が投じられており、この金額の大きさは一国の年間予算の中でも異彩を放つ。

この金額は単なる数字の羅列ではない。国費から全国各都道府県、さらに末端の市区町村へと交付金（衆議院議員総選挙等執行費交付金）として分配され、全国数万ヶ所の投票所運営や開票作業を支える原資となる。予定通りの任期満了選挙と異なり、突然決定される解散の場合は準備期間が極めて短いため、緊急の調達や人手確保に伴う追加コストが膨らみやすい特徴がある。