外国人登録原票は市役所で取れない！開示請求と相続・帰化手続きの真実

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2012年に役目を終えたはずの閉鎖外国人登録原票が、なぜ令和の現在も頻繁に請求されているのでしょうか。その最大の要因は、過去の居住関係の証明と身分関係の連続性の担保にあります。現行の住民票が証明できるのは、原則として「2012年7月9日以降」の住所異動や世帯構成に限られます。それ以前の数十年にわたる履歴は、現行の住民票の除票を取り寄せても空白のままなのです。

とりわけ実務上で重要となるのが外国人登録原票 相続手続きです。外国籍の方が亡くなった場合、日本の戸籍のように一生分の身分事項を1つの公簿で辿ることができません。特に在日韓国・朝鮮人や古くから日本で暮らしていた外国籍被相続人の場合、以下のような実務上の壁に直面します。

• 不動産登記の住所・氏名の不一致：被相続人が数十年前の古い住所や「通称名」で不動産を登記していた場合、現行の住民票だけでは登記簿上の人物と被相続人が同一人物であると法務局が認めてくれません。外国人登録原票には過去のすべての居住地や通称名の変更履歴が克明に記載されているため、同一性を証する唯一の公的証拠となります。
• 死亡した外国人の登録原票による相続人確定：本国の家族関係登録簿や証明書に記載のない古い婚姻や養子縁組、あるいは2012年以前に同居していた親族関係を立証するために、国が保有する原票の開示が裁判所や金融機関から必須書類として求められます。

また、日本国籍の取得を目指す帰化申請 必要書類としても極めて重要です。法務局での面接審査では、申請者が日本に入国してから現在に至るまでの全ての在留状況、過去の違反歴、住所の変遷、家族の同居歴が厳格に審査されます。申請者本人が記憶していない幼少期の転居歴などを正確に申告書へ落とし込むため、法務局側から「まず出入国在留管理庁から原票を取り寄せて確認してください」と指導されるのが標準的な実務フローとなっています。