世帯分離で生活保護は受給できる？同居の落とし穴と特例条件の真相

世帯分離で生活保護は受給できる？同居の落とし穴と特例条件の真相に関する疑問を詳しくまとめました。専門的な情報をチェックしましょう。

Q1：親と同居したまま住民票だけ世帯分離すれば、生活保護の申請は通りますか？
A1：通りません。生活保護法上の審査は「生活実態の一体性」に基づいて行われます。住民票が分かれていても、同一家屋でキッチンや光熱費を共有していれば同一世帯として扱われ、親の収入を含めて保護の要否が判定されます。

Q2：子どもが大学に進学する場合、同居したままでも世帯分離できますか？
A2：可能です。厚生労働省の運用要領に基づき、生活保護世帯の子どもが大学や専門学校へ進学する際は「進学に伴う世帯分離」が認められます。進学した子どもは保護対象から外れますが、残された世帯は引き続き保護を受給し、子どもは給付型奨学金やアルバイト収入で生活と学費を賄うことになります。

Q3：世帯分離を行えば、同居の親族に福祉事務所からの扶養照会は届かなくなりますか？
A3：届きます。世帯を分離しても民法上の扶養義務（直系血族・兄弟姉妹）は消滅しません。保護の申請があった場合、福祉事務所は原則として同居・別居を問わず扶養義務者へ照会状を送付し、経済的援助が可能かどうかを調査します。

Q4：世帯分離をした場合、医療費（医療扶助）はどうなりますか？
A4：生活保護世帯に残った構成員は引き続き自己負担なしの「医療扶助」が適用されますが、特例によって保護から外れた人（進学した子どもなど）は生活保護の対象外となるため、国民健康保険への加入と保険料の支払い、3割の自己負担が発生します。