38度の発熱で仕事は休むべき？労働法と休業手当の最新ルール

38度の発熱で仕事は休むべき？労働法と休業手当の最新ルールとはどんな影響があるのか? 詳しい意味を整理してお届けします。

発熱が数日間にわたって続き、仕事を連続して長期間休まざるを得なくなった場合、経済的な不安を和らげるセーフティネットとして傷病手当金制度が存在する。これは病気や怪我のために会社を休み、十分な給与が支払われない場合に支給される社会保険の給付制度だ。

支給を受けるための条件は、業務外の病気やケガによる療養であること、仕事に就くことができない状態であること、そして連続する3日間の待機期間を含めて4日以上休業していることだ。加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合に対し、医師の意見書を添えて申請を行うことで、標準報酬月額の日額の約3分の2に相当する手当金が給付される。