無期雇用派遣と正社員の決定的な差！「やめとけ」の噂と実態を徹底解剖

無期雇用派遣と正社員の決定的な差！「やめとけ」の噂と実態を徹底解剖に関する最新のニュースを速報でお届けします。関心のある方は必見です。

求人サイトで強調される「待機期間中も給料全額保証」「5年働けば正社員になれる」という宣伝文句には、知っておくべき法的なからくりと現実のギャップが存在します。

待機期間中の給料保証は「全額支給」とは限らない

労働基準法第26条により、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の60％以上の手当（休業手当）を支払うことが義務付けられています。大手派遣会社では「待機中も基本給100％支給」を掲げる企業が増えているものの、残業手当や各種現場手当がカットされるため、実際の手取り額は就業時と比べて大幅に減少します。さらに「自宅待機」という精神的不安定な状態が続く焦燥感は、想像以上に求職者の精神を摩耗させます。

労働契約法第18条「5年無期転換ルール」の真実

同一の派遣元で通算5年を超えて有期雇用契約を更新した場合、労働者の申し込みによって「無期雇用契約」へ転換できる権利（無期転換ルール）が確立されています。しかし、ここで注意すべきは、「無期転換＝派遣先企業の正社員になれる」わけでは決してないという点です。あくまで「現在の派遣元の無期雇用スタッフになる」だけであり、給与体系や福利厚生、業務内容はそのままで契約期間の上限だけが外れるケースが大半です。

派遣会社から派遣先正社員への登用は「極めて狭き門」

「派遣先で実績を出せば直接雇用の正社員になれる」という期待を抱く人も多く見られます。しかし、2026年現在の労働者派遣法制下においても、派遣先企業が派遣社員を直接採用する場合、派遣会社に対して手数料の支払いや契約調整が必要になるなど障壁が存在します。企業側も「人件費を固定費化させず、繁閑の調整弁として活用したい」という本音を抱いていることが多く、紹介予定派遣などあらかじめ直接雇用を前提としたスキームを除き、現場からの抜擢登用はごく一握りの例外にとどまります。