全財産を渡す遺言書の書き方と文例｜2026年最新の無効回避と遺留分対策

全財産を渡す遺言書の書き方と文例｜2026年最新の無効回避と遺留分対策に関する最新のニュースをまとめてご紹介します。関心のある方は必見です。

全財産を誰か一人に集中して承継させる場合、表現の曖昧さは命取りになります。相続人が相手であれば「相続させる」、内縁の配偶者や第三者、あるいは孫など法定相続人以外が相手であれば「遺贈する」という法的に正確な用語を使い分ける必要があります。

以下に、実務上最も確実性が高く、不動産登記や銀行口座の解約手続きで受理されやすい標準文例を提示します。

【文例1】全財産を妻に相続させる遺言書（法定相続人の場合）

配偶者へすべての財産を託すケースの文例です。

第1条　遺言者は、その有する一切の財産を、遺言者の妻 〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。
第2条　遺言者より前、または遺言者と同時に妻 〇〇〇〇が死亡したときは、遺言者は、その有する一切の財産を、遺言者の長男 〇〇〇〇（平成〇年〇月〇日生）に相続させる。
第3条　遺言者は、本遺言の遺言執行者として、妻 〇〇〇〇を指定する。
第4条（付言事項）
私が生涯を全うできたのは、長年苦楽を共にし支えてくれた妻〇〇のおかげです。子どもたちもそれぞれ自立して家庭を築いており、妻が今後の生活に困らないよう全財産を相続させることとしました。どうか私の意志を尊重し、仲良く暮らしてください。

令和〇年〇月〇日
東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
遺言者　〇 〇 〇 〇　　（印）

【文例2】子供の一人に全財産を譲る遺言書（トラブル防止型）

介護や家業継承を理由に、複数の子のうち特定の一人に全財産を集中させる場合、他の兄弟姉妹からの反発を想定した設計が求められます。単に財産を指定するだけでなく、遺留分対策を視野に入れた文言が欠かせません。

第1条　遺言者は、その有する預貯金、不動産、有価証券その他一切の財産を、遺言者の長男 〇〇〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。
第2条　遺言者は、本遺言の遺言執行者として、司法書士 〇〇〇〇（事務所所在地：〇〇〇〇）を指定する。
第3条（付言事項）
長男〇〇は、私の晩年の療養看護を献身的に行い、家業の維持にも多大な尽力をしてくれました。長女〇〇、次男〇〇には生前に十分な教育資金や住宅資金の援助を行ってきた経緯を考慮し、今回の遺言を作成しました。遺留分の請求を行わず、円満に合意してくれることを切に願います。

令和〇年〇月〇日
東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
遺言者　〇 〇 〇 〇　　（印）

包括遺贈と特定遺贈の違いと注意点

全財産を譲る手法には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類が存在します。

• 包括遺贈：「全財産のすべて」「財産の2分の1」など割合で指定する方法。遺産の網羅性が高い反面、遺言者の借金や未払金といったマイナスの財産（債務）もそのまま受遺者が引き継ぐリスクがあります。
• 特定遺贈：「自宅不動産」「〇〇銀行の預金」など個別の財産を特定して譲る方法。承継する財産が明確である一方、遺言作成後に出現した新たな資産の承継漏れが生じる可能性があります。